2013年12月に内閣府から震源地を都心南部とする
首都直下型地震の被害想定が発表されました。
また中央防災会議では被災と復旧のシナリオを
時間の経過とともにシュミレーションしています。
上下水道、電力、ガス、通信など 各ライフラインの被害想定と
時間の経過とともにどのくらい復旧が進むのか、
見ていきたいと思います。
今回は通信についてです。
◎地震直後 ４７０万回線が通話支障に
固定電話はほとんど通話できない。
携帯電話は音声通信が困難で、メールも大幅遅配に。
携帯電話の基地局は１都３県(神奈川・埼玉・千葉)で数％～１割
(東京２３区は１割)が停波する。
◎１日後 基地局が停止
固定電話は徐々に通信規制が緩和されるが、
通信が集中するとつながりにくい。
携帯電話の基地局は非常用電源の燃料の補充が
限定的で、多くが機能停止する。
◎３日後 代替手段も
停電により１都３県(神奈川・埼玉・千葉)の５割
(東京２３区も５割)で固定電話が通話できず、
携帯電話基地局も５割が停波。
特設公衆電話などで限定的に通信を確保。
◎１週間後 ５割が通話出来ないまま
停電により１都３県(神奈川・埼玉・千葉)の５割の(東京２３区も５割)で
固定電話が通話できず、携帯電話基地局も５割が停波。
計画停電が実施されたと仮定すると、
非常用電源を確保できない場合に通信に障害が出る。
◎１ヶ月後 通話支障が解消
停電がほぼ解消されるため、 通話支障の多くが解消される。
より深刻な被害の想定では、
停電による通話支障がより深刻になる。
大きな揺れで携帯電話の基地局が被災し、
カバーエリアの携帯電話に長期間、利用支障が出る。
大規模地震の強い余震で一時的に 不通回線が増加する、
などの状況が考えられます。
首都直下型地震だけでなく
災害はいつ、どこで、どんな状況で遭遇するかわかりません。
職場や学校、外出先…離れ離れになった家族の安否が
確認できないことほど心配なことはありません。
東京都の防災に関するレポートによれば、
東日本大震災に際に 家族との安全確認を行った手段として
携帯電話による通話が７２．２％
携帯電話のメールが６７．０％ となっています。
被害想定にあるように
基地局などの通信施設がダメージを受けることや
停電により基地局の電源確保が困難となり
利用に障害がでることも考えられます。
家族で災害の際にどのような連絡手段を とるか話し合い、
携帯電話、メール、ＳＮＳ、災害用伝言版など
複数の連絡手段を決めておきましょう。
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