2013年12月に内閣府から
震源地を都心南部とする首都直下地震の被害想定が
発表されました。
また中央防災会議では被災と復旧のシナリオを
時間の経過とともにシュミレーションしています。
上下水道、電力、ガス、通信など
各ライフラインの被害想定と
時間の経過とともにどのくらい復旧が進むのか、
見ていきたいと思います。
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今回は電力についてです。
◎地震直後 1220万軒が停電
震度6以上の地域の火力発電所がおおむね運転停止に。
東京電力全域で広域停電となり、
1都3県(神奈川・埼玉・千葉)でも5割
(23区でも5割)が停電する。
◎1日後 電力融通が始まる
電柱被害の復旧は限定的。
電力事業者間で電力の融通が行われる。
需要が供給を上回る場合、 計画停電などの需要抑制を実施。
◎3日後 停電率5割のまま
停止した火力発電所の再開は限定的。
1都3県(神奈川・埼玉・千葉)の停電率は5割
(東京23区も5割)のまま。
需要とのバランスをみながら 徐々に通電が再開する。
◎1週間後 徐々に通電
電柱被害の復旧も進むが、
1都3県(神奈川・埼玉・千葉)と東京23区の停電率は
5割のまま。
需要とのバランスをみながら徐々に通電が再開する。
火力発電所が徐々に運転再開。
◎1ヶ月後 復旧はほぼ完了
火力発電所の多くが運転再開し、
関東以外の事業者から広域的に融通されれば
電力需要の9割まで回復する。 停電はほとんど解消する。
より深刻な被害の想定では、
燃料などの調達先企業の操業停止や
発電用用水の断水、火力発電所の被災などで
発電停止が長期化。
大規模地震では強い余震が頻発し、 復旧に時間がかかる、
などの過酷な状況が考えられます。
電気が使えないとなると
現代の住宅では非常に不便な生活を強いられることになります。
照明、冷暖房(エアコン)、冷蔵庫、ガス…
給水方法にもよりますがマンションの水道、
エレベーター等々、
かなりのものが使用できないことになります。
またテレビやデスクトップ型のパソコンなども
使えないでしょうから、情報を得るための頼みの綱は
スマートフォン・携帯電話ということに なりますが、
電池から、あるいは手回しの充電器で
充電できる手段を持っていないと 大変です。
また人工呼吸器、酸素濃縮機などを使う
在宅療養患者の方がいる家庭では、
停電は命にかかわる緊急事態です。
そして自宅から避難する際には
必ずブレーカーを落としてから避難するようにしましょう。
電気が復旧した時に『通電火災』が起こる恐れがあります。
水や食料ともに『停電時への備え』は
かなり重要になりますので備えはしっかりしておきましょう。
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