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首都直下型地震でライフラインはどうなる? ③電力

2013年12月に内閣府から

震源地を都心南部とする首都直下地震の被害想定が

発表されました。

また中央防災会議では被災と復旧のシナリオを

時間の経過とともにシュミレーションしています。

上下水道、電力、ガス、通信など

各ライフラインの被害想定と

時間の経過とともにどのくらい復旧が進むのか、

見ていきたいと思います。

 
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今回は電力についてです。

 

◎地震直後 1220万軒が停電

震度6以上の地域の火力発電所がおおむね運転停止に。

東京電力全域で広域停電となり、

1都3県(神奈川・埼玉・千葉)でも5割

(23区でも5割)が停電する。

 

◎1日後 電力融通が始まる

電柱被害の復旧は限定的。

電力事業者間で電力の融通が行われる。

需要が供給を上回る場合、 計画停電などの需要抑制を実施。

 

◎3日後 停電率5割のまま

停止した火力発電所の再開は限定的。

1都3県(神奈川・埼玉・千葉)の停電率は5割

(東京23区も5割)のまま。

需要とのバランスをみながら 徐々に通電が再開する。

 

◎1週間後 徐々に通電

電柱被害の復旧も進むが、

1都3県(神奈川・埼玉・千葉)と東京23区の停電率は

5割のまま

需要とのバランスをみながら徐々に通電が再開する。

火力発電所が徐々に運転再開。

 

◎1ヶ月後 復旧はほぼ完了

火力発電所の多くが運転再開し、

関東以外の事業者から広域的に融通されれば

電力需要の9割まで回復する。 停電はほとんど解消する。

 

より深刻な被害の想定では、

燃料などの調達先企業の操業停止や

発電用用水の断水、火力発電所の被災などで

発電停止が長期化。

大規模地震では強い余震が頻発し、 復旧に時間がかかる、

などの過酷な状況が考えられます。

MP900382823[1]

 

電気が使えないとなると

現代の住宅では非常に不便な生活を強いられることになります。

照明、冷暖房(エアコン)、冷蔵庫、ガス…

給水方法にもよりますがマンションの水道、

エレベーター等々、

かなりのものが使用できないことになります。

 

またテレビやデスクトップ型のパソコンなども

使えないでしょうから、情報を得るための頼みの綱は

スマートフォン・携帯電話ということに なりますが、

電池から、あるいは手回しの充電器で

充電できる手段を持っていないと 大変です。

 

また人工呼吸器、酸素濃縮機などを使う

在宅療養患者の方がいる家庭では、

停電は命にかかわる緊急事態です。

 

そして自宅から避難する際には

必ずブレーカーを落としてから避難するようにしましょう。

電気が復旧した時に『通電火災』が起こる恐れがあります。

 

水や食料ともに『停電時への備え』は

かなり重要になりますので備えはしっかりしておきましょう。

 

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