2013年12月に内閣府から震源地を都心南部とする
首都直下地震の被害想定が発表されました。
また中央防災会議では被災と復旧のシナリオを
時間の経過とともにシュミレーションしています。
上下水道、電力、ガス、通信など
各ライフラインの被害想定と
時間の経過とともにどのくらい復旧が進むのか、
見ていきたいと思います。
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今回は下水道についてです。
◎地震直後 １５０万人が利用困難
下水道管路やポンプ場、処理場が被災して
１都３県(神奈川・埼玉・千葉)で数％～１割(２３区で１割)が
利用困難に。
停電が続く中、非常用発電の燃料が なくなると
処理場は運転停止に。
◎１日後 点検は終了
下水道管路の被害や被災した処理場の復旧は限定的。
重要な幹線管路と処理場の点検がおおむね終了する。
◎３日後 復旧は限定的
下水道管路の復旧は限定的。
１都３県(神奈川・千葉・埼玉)で数％～１割 (２３区で１割)が
利用困難なまま。
停電で停止していた処理場が
非常用電源の燃料を確保して運転再開へ。
◎１週間後 復旧進む
下水道管路の復旧が進み、 利用支障が解消されていく。
１都３県(神奈川・埼玉・千葉)では数％ (２３区では１割)
が困難なまま。
◎1か月後 復旧はほぼ完了。
下水道管路の復旧はおおむね完了。
ほとんどの処理場が運転できる状態に復旧する。
より深刻な被害の状況の想定では、
・水道事業者の被災や通信手段の途絶で
復旧作業の着手が遅れる。
・震度６強以上の揺れで多くの施設が被災し、
沿岸部の処理場が津波で壊滅的な被害を受ける。
などの過酷な状況が考えられます。
首都直下地震では避難者が最大７２０万人、
地震発生から２週間後にピークを迎え、
東京２３区での避難者は３３０万人に上り、
そのうち４割は避難所で過ごす、 と想定されています。
地震発生から２週間後には、
避難所で生活ごみだけでなく、 し尿もあふれて
衛生状態が悪化すると 考えられます。
かなりの人数でトイレを使用することになるため
すぐに満杯になる、汲み取りが間に合わない、
詰まって使用不能なトイレが増える、
トイレに行きたくないので
水や食料、トイレを我慢して体調を崩す、
といった悪循環に陥ることにもなります。
政府の中央防災会議が
『最低でも３日分、可能な限り７日分』 の備蓄を求めている
防災の備えの中には、
水や食料、カセットコンロだけでなく
『災害用トイレ』が入っています。
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