2013年12月に内閣府より
震源地を都心南部とする首都直下地震の
被害想定が発表されました。
また中央防災会議では被災と復旧のシナリオを
時間の経過とともにシュミレーションしています。
上下水道、電力、ガス、通信など 各ライフラインの被害想定と
時間の経過とともにどのくらい復旧が進むのか、
を見ていきたいと思います。
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今回は上水道についてです。
◎地震直後 １４４０万人が断水
水道管路や浄水場が被災して
１都３県(神奈川・埼玉・千葉)では３割～５割が
断水(東京２３区では５割が断水)。
地震による停電が起きても 非常用電源を備えた浄水場では運転を継続。
避難所は備蓄のもので飲料水を確保することに。
◎１日後 断水が継続
非常用発電機の燃料切れになる浄水場が発生し、
断水が増加。
１都３県(神奈川・埼玉・千葉)では３割～５割が
(東京２３区では５割)断水のまま。
◎３日後 復旧は限定的
水道管路の復旧は限定的。
首都中枢機能や災害拠点病院など重要施設への
供給にかかわる水道管路の復旧は進む。
１都３県(神奈川・埼玉・千葉)では２割～４割が
(東京２３区は４割)断水のまま。
◎１週間後 断水の解消が進む
水道管路の復旧が進み、断水が解消されていく。
１都３県(東京・埼玉・千葉)で２割～３割が (東京２３区は３割)が
断水したまま。
◎１ヶ月後 復旧はほぼ完了
水道管路の復旧はおおむね完了する。
ほとんどの浄水場が運転できる状態になる。
１都３県(神奈川・埼玉・千葉)で９割の断水が解消する。
また、より深刻な被害の状況を想定すると、
・復旧にあたる事業者が被災して復旧が遅れる。
・停電が長期化し、道路の寸断や油槽所の被災など
により燃料が確保できず断水が長期化する。
・震度６以上の揺れで浄水場などが被災して
沿岸部では津波で壊滅的な被害となる。 など、
非常に過酷なケースも考えられます。
地震発生後になんとか手に入れられるのでは？
あるいは、 自治体でも備蓄してる分があるから大丈夫、
そう思うかもしれません。
想定によると、
被災地のコンビニや小売店では
在庫が地震発生後数時間で売り切れて、
全国的にも生活物資の買い占めが起き、
道路の寸断や渋滞などで 被災地への搬入が滞り、
深刻な物資不足が続く、 と見られています。
また、家庭や自治体の備蓄だけでは足りず、
地震発生後の最初の一週間で ３千４百万食の食料と
１，７００万リットルの 飲料水が不足する、と考えられています。
首都直下地震では地震発生から２週間後に
避難者が最大７２０万人に達すると 想定されています。
避難所や公園、自治体の庁舎などには避難者が詰めかけ、
避難所となる学校は廊下や階段まで人で いっぱいになり、
避難所の水や食料も不足する恐れがあります。
以上のような被害想定を踏まえて
国の中央防災会議は 水や食料、防災グッズなどを
家庭や企業では最低でも３日分、
可能な限り７日分の備蓄を求めています。
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