首都圏直下型地震の被害想定

地震は「プレート型地震」と「直下型地震」の大きく2つに分類されます。

地球を覆うプレートとプレートがぶつかる境界面で生じる

「プレート型地震」は地震の規模を示すマグニチュード（M）が大きく、

震源が沖合のことが多いため津波が発生する危険性が高くなります。

これに対して、プレート内部のひずみから生じるのが「直下型地震」です。

プレート型よりマグニチュードは小さくなりますが、

震源域が陸上であるため、被害が甚大になることが多くなります。

2012年1月に東大地震研究所が

『マグニチュード７レベルの直下型地震が

　首都圏でここ４年のうちに70％の確率で発生する』という試算結果を

発表したことは、記憶に新しいところです。

『首都圏直下型地震』で想定される被害は？

政府は首都圏直下型地震について、

震源地が異なる18タイプの首都直下型地震を想定しています。

なかでも、被害が大きいとされるのが

東京ディズニーリゾート付近の荒川河口を震源域とする想定M７.３、

最大震度6強の「東京湾北部地震」です。

東京湾北部地震の震度分布

国の中央防災会議は最悪のシナリオとして、

秒速15mの強い風が吹く冬の午後6時に発生した場合の被害を想定しています。

それによると、地震の被害は都県を越えて広い範囲にわたり、　

・荒川沿いを中心に多くの建物が倒壊。

・古い住宅街に密集する木造建物が猛火に包まれる。

・倒壊・火災合わせて85万棟が壊滅、死者約1万1000人、

　負傷者21万人と予想され、約700万人が避難し、　

　うち約460万人が避難所生活を送ることになる。

などと考えられています。

また、東京都の被害想定では 帰宅困難者の数も従来の想定を見直しています。

首都圏直下型地震帰宅困難者等対策協議会の中間報告では

2011年3月11日の東日本大震災の際、

東京都内で発生した帰宅困難者は352万人であったと推計されています。

東京都は東京湾北部地震の発生による帰宅困難者を

2006年の被害想定では447万人としていましたが、

2012年の想定では517万人に見直し、

職場や学校にとどまれず駅や屋外に滞留する人が163万人になる

という想定もあわせてされています。

首都圏直下型地震の発生によって都内では

火災が多く発生することが想定されていますが、

このように膨大な帰宅困難者が帰宅のために移動を開始すると

甚大な被害が発生することが考えられます。

国や自治体でも首都圏直下型地震への対策を講じていますが

個々のレベルであらゆる想定で出来る対策をしておくことが

非常に大事ではないでしょうか。

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